広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
話のやり取りの中で、町はどうも報酬審議会のような第三者のチェックがかからないやり方は取りたくないというのが本音のようでございます。私は、むしろ報酬審議会にどのような人物を推薦しているのか、その基準のほうが肝要ではないかと考えております。これまで報酬審議会から議員に対して問いかけをいただいたことは一度もありません。議員の皆さん、議員報酬どう考えていますかということで聞かれたことはないわけであります。
話のやり取りの中で、町はどうも報酬審議会のような第三者のチェックがかからないやり方は取りたくないというのが本音のようでございます。私は、むしろ報酬審議会にどのような人物を推薦しているのか、その基準のほうが肝要ではないかと考えております。これまで報酬審議会から議員に対して問いかけをいただいたことは一度もありません。議員の皆さん、議員報酬どう考えていますかということで聞かれたことはないわけであります。
例えば特別職の方の給与カットも、例えば現状といたしましては、既に何度かこの場でもお答えさせていただいていますように、平成23年４月の報酬審議会の答申に基づいて、約10％既に削減が済まれておると。私どもとしてはそのような認識でございます。
市長退職手当についての御質問でございますが、御指摘のように、市長という職に重い責任が伴うということは事実であり、その職責に対して退職手当を支給するということの必要性につきましては、これまでも議会や特別職報酬審議会においても議論され、私といたしましても、その必要性については認識いたしております。
その中で、議員の皆様で議論をいただいた中で、自ら御判断いただいたものというふうに判断をしておりますので、通常こういった特別な事情がない場合といいますのは、特別職の報酬審議会のほうでしっかりと議会議員のそういった報酬の金額につきましても、何らかの形で議論されまして、その分について答申が出されて、その結果どうされるかというような過程を踏むような形になるかと思いますので、そのあたりは、今回の議員の皆様でお
今回、農業委員会の委員さんに係ります報酬を求めるにつきまして、報酬審議会を開催し、そちらに市長のほうから諮問され、それに対して答申を受け、理事者のほうで決定させていただいたという流れにはなります。 その中でも大きく議論されましたのが、県内他市の平均値に比べて、今、本市の農業委員会の委員さんの報酬がどの程度の位置にあるのかということが重きに議論されました。
ただ、23年４月に報酬審議会の答申に基づきまして、約10％給与の削減をしているとおりでございます。以上です。 419 ◯片山誠也委員長 塩見議員。
議員の期末手当にあっては、特別職報酬審議会の対象ではないことから、多くの自治体では、人事院勧告の実施によって変動する国の指定職に合わせて改定されているのが実態であり、奈良県議会議員の期末手当支給月数の改定も同様に繰り返されていました。この条例改正は、法などに定めのないことに対し、議会が住民目線に立って議員提案を行ったよき事例だと思います。
◯梶 均市長公室長 報酬審議会の件だと思うんですけれども、本則につきましては、本来ですと、特別報酬の条例を改正するに当たりましては、審議会を開きまして、本則の改正となるところでございますけれども、これにつきましては、以前、委員のほうにも、質問がございますけれども、本則改正をしていないという中で、行っているという状況でございますので、ちょっとご理解のほうよろしくお願いいたします。
それから二つ目に過去、特別職の報酬審議会というのが設置をされまして、その方々は今解任をされておりますけれども、その方々に対して討論をお願いする、検討をお願いするということは今回はなされておりません。人勧が出たからそれを準用するということでやっておりますが、少し安易なのではないか。
これまでこの特別職報酬等審議会、この答申というのは、平成19年12月に出されまして、そしてそれから10年以上たって、昨年12月にも特別職等報酬審議会というのがそれぞれ答申されたわけでございますけれども、この特別職等報酬審議会というのは、市長の意向が非常に色濃く反映された答申内容になっているというふうに私は思うわけです。
２）県内１５町の中では田原本町（月額３２万円）に次いで２位であり、ある特別職報酬審議会委員の「県内最高額」発言は誤りであることを指摘した上で、３）町内住民の所得額との比較を試みるならば、①農業・靴下・プラスチック製造などの地場産業との比較、②大阪を初めとする大都市労働者との比較、③役場職員あるいは国家公務員・他の自治体（奈良県含む）の地方公務員との比較が必要であることを指摘した。
まず提案に当たり、町長は特別職報酬審議会の答申を得たということで説明をしていますから、値上げの内容、根拠、理由は、この答申によるという理解を前提に議論をしたいと思います。きょうは審議会の委員長さんも傍聴いただきまして、ありがとうございます。 答申はまず第１に報酬と給料の性格の異なる収入を同一種とするという誤りを犯しています。
できないというのは、法律で厳密にやったらあかんと言ってるんじゃなくて、そもそも特別職報酬審議会という制度を作ったのは佐藤栄作が首相やった頃なんですが、高度経済成長期に公務員さんの給料がどんどん上がっていく中で議員の給料も遅れずに上げていかなあかんという事で地方議会の議員が給料を上げていった。
○町長（山村吉由君） 今回の特別職報酬審議会に諮問をさせていただきましたのは、退職手当について１期目は２割削減をさせていただいておりましたが、引き続きどのようにすればいいかということをお尋ねをさせていただいて、諮問に対して答申をいただいたわけでございます。給与については、改定を私自身諮問をしておらないわけでございますが、報酬審議会でやはり三役、特別職の報酬については、住民代表で答申をする。
残念ながら広陵町の特別職の報酬審議会において、そういう根本的な議論がなされておるのかといえば、そういうものは事実上なされておらないと。他の近隣の自治体との比較でどうかというのはあるんですけれども、そういう問題があります。議員の中には、議員報酬よりも多額の本業と言われる収入を得ている方もあります。広陵町のことだけじゃないんですよ。
広陵町のホームページに最近第２回特別報酬審議会の議事録の要旨というものがアップされております。私も読ませていただきました。たしかこの間、町長が給与だとか、報酬だとか、退職金のことについては、審議をしていただく必要があるので、議会にも委員メンバーの推薦があって、たしか議題にしたなということを思い出しておったわけであります。そのおしまいのところに、議員報酬についてもコメントがついております。
国や他市の動向、報酬審議会もあるので、今後変わっていくこともあると思う。 一旦終了してはいるが、議論は続けていきたい。議員定数も、８年前に２名減し ている。 ・ 去年の報酬審議会では、議員報酬は据え置きと決まっている。 ・ 議員報酬を下げるよりも先に、同じく税金が原資である政務活動費の廃止を言う べきでは。議員定数は８年前に２名削減している。
そして、市長が平成19年９月より10％削減していると言われるけれども、現在、報酬審議会で、後から言いますけれども99万、今月額10％減らしたら89万 1,000円ぐらいですか、こういうことになっています。けれども私は、例えば賞与の計算をするときに、これ減額する前の金額で賞与を計算されていますね。退職金もそうです。ほんまに10％減らすのだったら、賞与も、そして退職金も減らすべきですよ。
今後のあり方ということにつきましては、御指摘のように、特別職の業務や責任に応じてどのような対価が妥当であるのかということを、しっかりと研究をするということは大変重要だと考えておりますので、特別職報酬審議会という制度がございますので、その中において、今後のあり方についてはまた議論をしてまいりたいと考えているところでございます。
報酬審議会の件ですけれども、今回の特別職報酬等審議会の開催については、多くの議員の皆様からの特別職報酬等審議会の開催を求める要望書を頂戴いたしました。また、ここ数年報酬等の改定の参考となる人事院勧告は１％未満で微増、微減で推移しており、開催に至っておりませんでしたが、前回開催の平成19年度から９年を経過いたしますことから、今回審議会に意見を求めることといたしました。